高山市議会 2020-03-05 03月05日－03号
森林には水源涵養や国土保全、地球温暖化防止、生物多様性など、重要な多面的機能がありますが、主伐再造林や間伐が行き届かず、２０１７年の林業労働力調査によると、林業技術者、山仕事をなりわいとしている方も県内で僅か９３２人、市内では１７８人となっており、森林の荒廃も大きな問題になってきております。
森林には水源涵養や国土保全、地球温暖化防止、生物多様性など、重要な多面的機能がありますが、主伐再造林や間伐が行き届かず、２０１７年の林業労働力調査によると、林業技術者、山仕事をなりわいとしている方も県内で僅か９３２人、市内では１７８人となっており、森林の荒廃も大きな問題になってきております。
○農林部長併農業委員会事務局長（林 雅樹君） 林業経営者の実態につきましては、林業労働力調査による平成２８年度の事業体数及び就業者数は、森林組合が２組合で３０人、会社が３社で１３人、ＮＰＯ法人が２法人で５人、個人営業体が４で９人、合計１１事業体５７人となっており、これを平成１０年度と比較いたしますと、当時、事業体数は６事業体でしたので、５事業体増加したことになり、これは事業体に所属していた森林技術者
それと、次に、林業につきましては、自分で経営されるということではなくて、林業事業体に就業されるということでありまして、林業事業体に勤める方を確保、あるいは育成するために、今年度からは飛騨高山森の仕事人養成塾、これに取り組んでおりますし、また、継続して岐阜県林業労働力確保支援センターや県と連携しまして、緑の雇用事業による研修支援などを行っておるところでございます。
県の林業労働力調査によれば、林業就業者は平成１７年度に１６５人まで減少し、その後横ばいの状態の推移でしたが、平成２２年度の１６０人を底に平成２４年度には２１２人と増加しており、回復の兆しをうかがうことができます。林業の回復は目に見えるところまで進んできているのではと期待していますが、必要な人員が全てそろう状況までは期待できないと思います。そこで、現況をお伺いいたします。
また、今年度からナラ枯れ対策、カシノナガキクイムシなどの森林病害虫防除事業に新たに造園業者からの参画があったところで、今後もこうした取り組みを促進し、林業労働力の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（車戸明良君） 木本議員。
このため、実際に森林技術者を受け入れる森林組合などの林業事業体や、新規参入者向けの研修を実施する県や岐阜県林業労働力確保支援センターなどと連携しながら、森林技術者の確保、育成に努めてまいります。
（３）林業 林業の振興と森林の持つ多面的機能を維持するため、森林整備計画に基づき、林業労働力の確保、林業グループの育成・強化、森林整備地域の活動支援、公有林や民有林の除伐・間伐・枝打ちなど、生産体制の整備に努めるとともに、地場産材を活用した木造住宅に対する助成、間伐材の利用促進など、木材需要の拡大を図ります。
市内の森林組合や林業事業体におきましても、緑の雇用対策事業や岐阜県林業労働力確保支援センターの実施する研修などに参加しまして、技術者の確保・育成に努めておるところでございます。 市といたしましても、国・県の施策と協調しつつ、森林組合や林業事業体に対する各種情報の提供などにより、直接・間接的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
（３）林業 林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持するため、森林整備計画に基づき、林業労働力の確保、林業グループの育成・強化、森林整備地域の活動支援、公有林や民有林の除伐・間伐・枝打ちなど生産体制の整備に努めるとともに、地場産材を活用した木造住宅に対する助成、間伐材の利用促進など木材需要の拡大を図ります。
こうした中、平成１８年９月８日、森林林業基本計画が閣議決定され、今後はその骨子であるマル１多様で健全な森林への誘導、マル２国土保全等の推進、マル３林業・木材産業の再生を前提に森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととなった。
こうした中、平成１８年９月８日に森林・林業基本計画が閣議決定され、今後はその骨 子である1)多様で健全な森林への誘導、2)国土保全等の推進、3)林業・木材産業の再生を 前提に森林整備、地域材利用計画の推進及び林業労働力の確保等の対策を進めていくこと となった。
そのためには、地域に密着した研修により技術力のある人材を育成する必要があり、国・県、高校や林業労働力確保支援センター等の関係機関、また森林組合や林業事業体などの受け入れ先とも連携して、直接・間接的に支援を行うとともに、森林経営の後継者としての森林所有者の育成も重要であります。これに対しましても、県の普及活動と密接に連携して、その育成に努めてまいります。
林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持するため、森林整備計画に基づき、林業労働力の確保、林業グループの育成、強化、森林整備地域の活動支援、公有林や民有林の除伐、間伐、枝打ちなど、生産体制の整備に努めるとともに、地場産材を活用した木造住宅に対する助成など木材需要の拡大を図ります。
２目林業振興費１４４万８千円の減額は、林業労働力確保対策事業の県事業の廃止に伴う同補助金の減及び木材利用促進事業の補助事業費の増であり、３目森林保全費１２０万３千円の減額は、松食い虫駆除対策事業費について、被害木駆除から枯損松処理への事業変更に伴う事業費の減額であります。
（３）林業 林業の振興と森林の持つ多面的な機能を維持するため、森林整備計画に基づき林業労働力の確保、林業グループの育成・強化、森林整備地域の活動支援、公有林や民有林の除伐・間伐・枝打など生産体制の整備に努めるとともに、地場産材を活用した木造住宅に対する助成など木材需要の拡大を図ります。
今後は、「森林の有する多面的機能の発揮」を前提 に森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保に向け対策等を進めていくこととなっている。
しかしながら、今日の社会情勢の変化により、木材価格の低迷や林業労働力が不足しているため、森林所有者の適正管理意欲が薄れ、放置森林が増えています。
林業におきましては、新たにふるさと林道緊急整備事業として、環境基礎調査等の実施、高齢者いきがい造林事業助成、大型公共木造施設建設促進事業助成、森林保育促進事業助成を行うとともに、見量林道、舟ケ洞内垣内林道、下松倉林道の開設、改良事業の実施、林業労働力確保対策事業助成、産直住宅建設促進事業助成などの事業を充実することとしております。
しかし、最近、林野庁におきましても、日本森林技術協会からの林業労働力不足や森林に対するニーズの多様化に伴って、保安林の木材生産の機能よりも景観・環境保全の優先も必要であるというような指摘を受けたことによりまして、保安林に植栽する樹種の選択幅を拡大する検討を始めております。
一昨年、いわゆる「林野二法」が改正され、地域を単位として民・国が一体となった新たな林政の展開に踏み出しているところですが、最近の森林・林業をとりまく情勢は、長引く材価の低迷、林業労働力の著しい高齢化と後継者難、台風被害等、極めて厳しい状況にある。